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相続の税率について教えて?税金が掛からない範囲は?

親からの遺産などを相続して笑顔になっている方も、今は笑っていられても相続税の納付通知が届いたときも同じように笑顔でいられればいいですね、そんな方の為に相続税について解説しますにので最後まで読まれて笑顔を保てればいいですね。

 

相続の税率とは

皆さんの中にもこれから先に必ずこの相続という事を体験する人はおられると思います。そもそも相続税とは何かと質問される方は少ないでしょうが 、本当に相続することで得するか損するかこれから検証してみましょう。

相続できる物

もちろん親が残してくれた遺産で ありがたくいただきたいと思っている人は 少し考えてください ひょっとするとその遺産がなくなることになるかもしれません.
親が残してくれた遺産として認められるものは次のようなものです。
1. 土地/建物
2. 預金/現金
3. 古美術品
4. 借金などの負の遺産

被相続人が所有していた財産や負債はほとんど相続財産になります。ただし被相続人に 付与された※1.一身専属権※2.祭祀財産(さいじざいさん)は相続できません。

※1. . 相続、譲渡などはできない、その個人だけの資格、権利です。たとえば、自動車運転免許証、医師看護師、弁護士始め「士業資格」など色々あります。
※2. 身近な人が亡くなり遺品や遺産の整理中に処理に困るモノ、例えば祖先や神をまつるためのまつりごとを取り行う場面で必要となってくるものです。民法897条2項では、祭祀財産の種類として、「系譜」と「祭具」と「墳墓」が挙げられています。

これらのモノは、一族にとっては必要なモノであるケースがほとんどです。しかし、お金に換金しにくい祭祀財産を承継することで相続の取り分が増えてしまい、相続税の負担が大きくなってしまうのではないかと心配になる人もいます。
更に、生命保険、死亡退職金等の「「みなし相続財産」贈与、遺贈は民法上では相続になりませんが、税法上では課税対象となります。

間違いやすい相続財産

相続する財産として間違えやすいものは「著作権」「ゴルフ会員権」「特許権」等の権利も相続することができます。 被相続人である親から財産を相続するには相続できる相続順位があります。

法廷相続人

一般的には死亡した披相続人の親族が相続すると考えられていますが、被相続人の親族には幅があります。配偶者からいとこまで色々います。相続するため相続人が確定していないと遺産分割はできません。

法定相続人が決まると遺産分割協議を行い、誰が法定相続人になるかによって相続分与が変わります。 配偶者がいる場合は配偶者が法定相続人の第1位となります。

法廷相続人の順位

第1位 配偶者
第2位 被相続人の子供
第3位 兄妹/姉妹

相続税率

法定相続人、相続分割が決まると相続税の問題が出てきます。相続税の開始は被相続人の死亡日から始まります。

このように多額の遺産を相続すると高額な税率が待ち受けています。それと共に相続税の納付は相続税として免れることはできません。 税金は苦労したものになら安い税率ですが苦労せず得たものには高い税率がかけられるのは仕方ないことだと思います。世の中にはこの相続税が納付ができなくて相
続を放棄される方もおられます。 なお詳しい相続税の計算方法は 次の項目で 説明頂します。

 

相続 税率が掛からない範囲

相続税は被相続人が亡くなった時に遺産を相続した法定相続人が支払う税金です。相続税の基礎控除は次のような時に発生します例えば子供が二人が法定相続人である場合基礎控除額は 4200万円になります。この金額以上の遺産などを相続の場合基礎控除をうわまった金額について相続の税の税金がかかります。その意味では相続は富裕層における税金であると言えます。一般家庭では 4200万円以上の遺産を相続することはあまりにあることではありません。

相続税がかからない非課税の財産

価値がある遺産には相続税はかかりますが、ただし例外的に非課税な相続財産があります。
墓地、墓石、仏壇、仏具などの日常的に礼拝をしているようなものは相続税はかかりません。

非課税になるようなものの判断基準としては「売却して金銭的に価値」が認められるものかどうかです。それが一つの判断基準になります。さらに寄付行為です、国や地方公共団体などに寄付をしたものは相続財産の非課税になります。また非課税内で法定相続人が受け取る生命保険や死亡保険についても非課税対象となります。

既に相続が発生している方は相続財産が非課税財産かそれに該当するかどうか慎重に調べられた方がいいと思います。

相続 税率の計算方法

平成27年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。
相続税の総額は、遺産総額から控除額を差し引いた遺産課税総額に相続分割分に税率をかけ基礎控除を差し引いたものが基本となります。
1.相続分割計算した各人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を計算します。
各相続人の課税価格の合計 = 課税価格の合計額
2.課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。
3.課税価格の合計額 - 基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)
= 課税遺産総額

平成26年12月31日以前に相続が開始(被相続人が死亡)した場合の基礎控除額は上記と異なります。

1.法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
2.法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。
3被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人までを法定相続人に含めます。
3.被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含めます
4.課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算します。
5.課税遺産総額 × 各法定相続人の法定相続分 = 法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額(千円未満切り捨て)
6.計算した各法定相続人ごとの取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。
7.法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率 = 算出税額
8.計算した各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。
9.各法定相続人ごとの算出税額の合計=相続税の総額

⬛税金のかからない範囲

基礎控除額・・・3,000万円+600万円×法定相続人の数
・正味の遺産額が基礎控除以下の場合には、相続税はかかりません。
・生命保険金や死亡退職金の非課税限度額・・・それぞれ500万円×法定相続人の数

相続 税率の実例

それでは実際に実例に基づいて相続税の計算を行ってみたいと思います。

⬛税率の計算方法

1. 正味の遺産額

土地・建物や預金等の財産から借入金や未払金等の債務を引いたものが正味の遺産額になります。(生命保険金や死亡退職金はそれぞれ非課税限度額を超えた分が加算されます)

[例題] ◉ 現金 預金 株式            8700万
◉土地(特例適用後)           1600万
(居住用宅地(330㎡まで)など一定の要件に該当する土地の場合には特例の減額後の金額となります。)
◉建物                    1000万
◉生命保険                 4500万 生命保険の非課税は 500万円x法定相続人の数迄
◉借入金                  △700万 被相続人が亡くなる前に入院した費用税金の未納部分など
◉葬儀費用                △300万
総額(正味遺産総額)        1億4800万円
◉ 法定相続人 配偶者 子供二人

⬛ 葬儀関連の控除と非控除項目

[控除対象]                          [控除対象外] 香典・御霊前(受取人が個人の場合) 香典・御霊前(受取人が法人の場合)
葬儀費用(火葬場費用も)            香典返し費用
火葬・埋葬 納骨費用              仏具代
お通夜の飲食費                 墓地整備借入費用
葬儀会場費用                  初七日・四十九日法要費用
遺体検索 運搬費用
僧侶へのお布施

⬛<課税遺産総額

正味の遺産額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額になります。
1億4,800万円-4,800万円(基礎控除額:3,000万円+600万円×3)=1億円

⬛相続税の計算例

課税遺産相続で計算した課税遺産総額を一旦、法定相続分で分割したものと想定して相続税の総額を計算します。
[配偶者] 1億円x1/2 =5,000万円
[子供1人]  1億円x1/4 =2,500万円
[子供1人]  1億円x1/4 =2,500万円

⬛個人別の相続税の計算

(遺産額)  x  (税率%) –  (控除額) (相続税)
[配偶者]    5,000  x    20% – 200万円 = 800万円
[子供1人]   2,500 x    15% – 50万円  = 325万円
[子供1人]   2,500 x    15% – 50万円  = 325万円
相続税総額                           1,450万円

このような遺産総額となりますが実際に、土地や建物を相続した場合に売却できるまで現金化になりません そのために相続税が払えないような状態になることもあるみたいです。

 

まとめ

ここまで相続税の計算や注意事項を説明してきましたがいかがですか、相続税について流れは理解できましたでしょうか具体的な計算は難しいと思いますので、その際は専門家と相談してシミュレーションを行う事をお勧めします 特に土地や建物については評価額が難しい計算がありますので、ぜひ専門家と相談された方がいいと思います。